• 特定技能について

    STATUS OF RESIDENCE

少子高齢化の加速に伴い、建設業でも外国人の採用が進んでいます。
外国人技能実習制度が急速に普及し、様々な建設現場で仕事に従事する実習生の姿が見られるようになりました。しかし一方では、監理団体の数は飽和状態となり、監理・指導・報告などの監督業務が適正に果たされていないケースは珍しくありません。また、低賃金や生活環境への不満は受け入れ先企業との間でトラブルに発展する原因となり、実習生の失踪件数においては平成24年以降増加の一途を辿っています。
外国人雇用に関する規制が緩和され、企業が本来の目的である事業の継続、発展を叶えるにあたり重要となるのは、外国人に寄り添った生活サポートの充実や、士気を高く保つ適正な評価制度の確立です。

「特定技能」とは、2019年4月に施行された新しい在留資格です。技能実習制度とは異なり、日本で就労することを目的としています。これまで外国人が日本で就労するための在留資格というのは学術的・技術的な専門性の高い職種に限られていましたが、「特定技能」が新設されたことで人手不足の深刻な分野において、一定の技能を有する外国人の受け入れが可能となりました。

建設業においても特定技能外国人の採用や、育成してきた外国人技能実習生の在留資格を特定技能に切替える動きが徐々に活発化しています。特定技能は1号・2号に分かれており、2号においては在留期間に上限がないため、行政による審査確認事項もより厳格になります。

在留資格の移行には様々な書類の提出が必要ですが、第一に、企業の経営状態や勤務形態が良好であることが求められます。GSSではその組織改革のところからサポートし、企業内に万全な受け入れ体制をつくる支援を行っています。まずは在留資格が申請できる会社にすることから始まります。

特定技能の取得は在留資格申請から受け入れ後の本人の生活サポート、経営支援まで、トータルに対応可能な弊社にお任せください。

  • 教育

    技能実習生や外国人人材の教育に頭を悩ませる経営者は非常に多いです。簡単な作業しかさせられずに、結果として本人のやる気を喪失させてしまっているケースもあります。

  • 経営管理

    より長期的に外国人人材を育成するには、行政の厳しい基準をクリアする経営状態であることが必須です。

  • 外国人採用への理解

    文化の異なっても言葉の壁を乗り越え、事業拡大のために共にチャレンジする社員の理解、協力を得ることが大切です。

GSSは建設業における外国人雇用をそれぞれの分野の専門家と共に全面的に支援し、人手不足を乗り越えた先の事業発展に貢献します。