特定技能、外国人技能実習の
豊富な実績!

  • 建設業の
    外国人就労者
    手続・教育・雇用の課題解決

    SPECIALISTS FOR EMPLOYMENT FOREIGNERS

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    外国人就労者
    手続・教育・雇用の課題解決

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    外国人就労者
    手続・教育・雇用の課題解決

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    外国人就労者
    手続・教育・雇用の課題解決

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  • 外国人人材の
    受け入れ

    外国人技能実習生の受け入れは
    誠実な優良監理団体の選択と手厚い申請サポートが欠かせません

  • 特定技能への
    ビザ切り替え

    膨大な資料と労力のかかる特定技能ビザの申請、切り替えを一から実践サポートします

  • 外国人人材の
    キャリア形成と雇用法

    外国人就労者の雇用には法律を遵守した
    労働環境の整備が求められます

  • 中小企業の
    経営サポート

    GSSは外国人雇用においてあらゆる中小企業の「総合相談窓口」として適正・円滑な企業経営をサポートします

  • 外国人雇用での事業拡大
    豊富な実績

    外国人を積極採用する中小企業での長年の支援実績、事業拡大ノウハウが豊富です。


  • 外国人に特化した
    スペシャリスト

    経営、財務、法務、公的手続き、教育、各分野の専門家があなたをサポートします。コンサルタントや士業の選び方がわからない方でも安心してご利用いただけます。

  • 電話やLINEで
    気軽に相談が可能

    士業など顧問はいても誰に何を相談すべきかわからない。GSSはそんな経営者の方々の総合相談窓口です。高額な顧問料を払い続ける必要はありません。

技能実習⽣のサポートはもちろん、
企業の経営サポートまで。

GSS SUPPORT
外国人技能実習生受け入れまでの手続きや本人の生活環境確認、スキルチェックは定期的に監理組合が行うことになっていますが、企業内部を取り巻く人事問題や経営課題は見過ごされています。GSSは外国人技能実習生、就労者に寄り添うだけでなく、経営課題にも真摯に向き合い、経営者の悩みを一つ一つ解決まで導きます。

特定技能ビザ切替えまでのプロセスを
全て実践サポート!

GSS SUPPORT
特定技能ビザの申請、取得が建設業でも徐々に増えてきています。今後国内での安定した事業継続には外国人人材の長期的な育成・雇用が必要不可欠です。特定技能ビザによる外国人雇用には、雇用できる企業の条件が厳しく定められています。
私たちはその条件をクリアできる組織体制づくりを一からサポートしています。

特定技能ビザ切替え手続きを
トータルでカバーできるかが重要!

2019年4月に施行された特定技能の在留資格は、外国人が長期的に日本企業で活躍することを可能にしました。しかしまだその申請をワンストップでサポートできる支援機関はごく僅かです。GSSではいち早く新しい制度を活用し他社との差別化を図りたい、今後さらに増加する海外人材のキャリアステップを早期に構築したい企業様へ、ビザ切替え申請業務を代行します。

特定技能1号への変更申請許可!
外国人雇用・長期育成により新規事業の確立に成功!

東京都町田市にある左官・土間工事会社「株式会社川村工業」では、特定技能1号への変更申請が許可となりました。外国人技能実習生、特定技能ビザを持つ外国人人材の活躍により新しい職種での工事部門の立ち上げ〜実稼働に成功。大手ゼネコンからの大型施設も多数手掛けるまでに成長しています。

GSSは会員制サービスです。会員企業様の下記の様なご相談を24時間サポート!
(実務が伴うご相談は場合によって別途費用がかかります。)

  • 外国人の
    雇用手続き

    外国人技能実習と就労者雇用では求められる条件や必要書類、手続きが大きく異なります。

  • 外国人の教育・指導

    言葉の壁は共に働く社員にも大きな負担となります。従業員の理解を深めることが教育の第一歩です。

  • 外国人の
    暮らしサポート

    銀行口座の開設など、手間の掛かる手続きも全面サポートし、日本での暮らしの不安を解消します。

  • 中小企業の
    経営相談

    売上を伸ばしたい、社員の定着率を上げたい、コストを削減したいなど、経営課題を分析します。

  • 士業の
    セカンドオピニオン

    分業化されている「士業」は各々得意領域があります。重要な判断をする前のセカンドオピニオンが企業を守ります。

  • 顧問料の削減

    顧問料に費用を払いすぎている企業は少なくありません。GSSなら最適な専門家とのマッチングが可能です。

  • 起業サポート

    独立や新規法人の設立に関するあらゆる疑問にもお答えします。

  • 資金借り入れ
    アドバイス

    事業資金の融資の受け方を調達先の選択からアドバイスいたします。