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株式会社川村工業での外国人雇用・育成事例をご紹介いたします。

東京都町田市にある左官・土間専門工事会社、株式会社川村工業では6年前から外国人技能実習制度により人材の受け入れを行っています。また建設業では国内でもいち早く出入国在留管理局で特定技能1号への変更申請が許可となりました。

川村工業で発生する各種手続き、経営に15年以上携わり、外国人の採用・育成をサポートしてきた橋本にこれまでの歩みについて聞きます。

インタビュアー: 川村工業は左官・土間工事で全国のビル、倉庫や工場の建設に携わっていらっしゃいますが、橋本さんの関わりについてお聞かせください。

橋本: 建設業界でもいち早く外国人技能実習生の受け入れ、外国人就労者の雇用に乗り出した企業で、私はその申請手続きや、入国後の生活サポートに長年携わってきました。

外国人技能実習生の受け入れも、社会に浸透してきたのはこの2〜3年程かと思いますが、川村工業では6年前から始め、現在では出入国在留管理局で特定技能1号への変更申請が許可となりました。

インタビュアー: 外国人就労者の受け入れや育成に関わる事務手続きを全般支えてきたということですね。なぜ川村工業が外国人の雇用・育成に力を入れ始めたのか、その経緯を教えて下さい。

橋本: まず日本人を育てようと思っても若い人材が集まらなかったという背景があります。求人を出しても来ない、来てもすぐに辞めていってしまう日本人が多かった。それが給与水準を上げても状況は変わらなかったのです。採用難は給与の問題ではないのです。それ以降、採用の方向性を外国人へとシフトしました。

インタビュアー: 外国人技能実習生を受け入れてから、どのような課題を乗り越えてこられたのでしょうか。

橋本: 第一に現場での評判です。技能実習生を受け入れ現場で働き始めた当時、まだ外国人であるというだけで注目を集める存在でした。彼らの勤務態度が会社の評判に直結するので教育も試行錯誤しましたし、当然協同組合の選定も重要になります。 川村工業は組合の立ち上げにも参画し、外国人技能実習制度を深くまで理解することに努めました。

一方で、受け入れる外国人の国民性によっては働きすぎも注意すべき点です。技能実習とはいえやはり来日する外国人の方々は母国の家族に仕送りをしたいと思って来ています。会社側がしっかり管理していないと働きすぎなどで労働基準監督署から指導を受けるような事態になります。

彼らの「働きたい」という思いに会社がどういう形で応えるのか、その仕組みをつくることで本人のやる気、生産性を大きく引き上げることは可能です。そして今後の建設業における事業発展には、より一人ひとりの外国人就労者を長期的な視野で育成することが不可欠になります。

またその他にも、会社がよういする宿舎も物件オーナーとの間でトラブルになりやすい点です。外国人入居者を歓迎する住居探しも、受け入れ当初は苦労しました。

インタビュアー: では外国人技能実習生や就労者の受け入れにより、川村工業がどのように発展していったのか伺えますでしょうか。

橋本: まず人材の増加に伴い対応できる現場件数が拡大しました。全国各地からの依頼に応えられる職人が確保でき、体制が整いました。現在では先輩社員と共に技能実習生も地方に駐在して活躍しています。そうして生み出した資金で設備投資をし、海外から最先端の施工機材を数十台導入。土間工事を機械で行う新規事業部が立ち上がりました。手作業で職人のスキルに頼っていた品質を機械化で均一に保てるようになり、施工期間が短縮されただけでなく社員育成も格段にスピードアップしました。

さらに今後、外国人人材から職長を輩出しようと、特定技能1号への変更申請をし許可となりました。特定技能は、2019年12月現在、建設業ではまだ30名程にしか交付されていない在留資格です。川村工業は特に左官・土間の職種では先駆けであると言えます。

インタビュアー: 雇用が安定することでより一層事業も拡大していきそうですね!特定技能はどのような企業が申請可能な在留資格なのでしょうか。

橋本: 特定技能の交付を受けるには行政の厳しい審査があります。申請にあたり経営状態、雇用状況を膨大な資料とともに明示します。 既に外国人技能実習制度でも様々な企業との間のトラブルや課題が浮き彫りになっています。特定技能は国としてもきちんと監理できると見なした企業だけに交付したいというのは当然です。

GSSはこのような実績から外国人就労者を受け入れたい、長期的に雇用したいといった企業を、まずは申請可能な状態に整えていくことからお手伝いしています。建設業は小規模の会社も沢山あり就業規則も無いというケースも多いです。私たちは一つずつ実務をサポートしていきますので安心してご相談いただきたいと思っています。